届出事業者

電気用品安全法に規制される電気用品を日本国内で販売するには届出事業者が必要です。届出事業者とは日本国内に居住し、販売される電気用品の安全性に関し責任を負う事業者をさします。届出事業者は製造事業者、輸入事業者、個人、団体を問いません。

登録検査機関

登録検査機関は経済産業省により電気用品安全法に基づき審査・認定された試験機関です。登録検査機関のみがＳＰの適合証明書を発行する事ができます。

適合証明書

届出事業者は日本でＳＰを販売するに先立ち、適合証明書を入手する必要があります。登録検査機関は工場検査及び製品の評価の後、この適合証明書を発行します。工場検査は各工場・電気用品の区分毎に必要です。工場のサベーランス検査(証明書発行後の定期検査)は要求されません。１枚の適合証明書で、同一の経済産業省の定める型式の区分に属する複数のモデルをカバーする事が可能です。適合証明書の有効期限は電気用品によりますが、3年から7年です。有効期限後あらためて適合証明書を入手する際には、再び製品の試験が必要となります。

責務

Ｉ．ＳＰ及びＮＳＰに関する責務：

a） 届出事業者の責務

- 電気用品製造（輸入）事業届出書^１）の経済産業省への提出、

- 電気用品の技術基準^２）適合の確認、

- PSEラベルの表示^３）、

- 経済産業省の指示による電気用品の検査記録の提出、等

1)　電気用品製造（輸入）事業届出書には届出事業者、製造業者及び電気用品に関する情報が記載されます。届出書は経済産業省が定めた様式によります。

2)　技術基準は経済産業省電安法省令第１項（従来の日本の電気用品の技術基準別表第一から第九）、または省令第２項（ＩＥＣ規格に整合されたＪ規格）及びｅｍｉです。

3)　PSEラベルはPSEマーク、届出事業者の氏名(又は登録済の略号・登録商標)及び定格からなります。加えて、ｓｐのラベルには証明書を発行した登録検査機関の表示が必要です。

特定電気用品のマーク

特定電気用品以外の電気用品のマーク

b)　製造事業者の責務

- 電気用品の検査（全数絶縁耐力、通電、外観、等）

- 電気用品検査記録の３年間の保管、等

II. ＳＰに関する責務　(前述 I. の責務に加えて)：

a) 届出事業者 – 登録検査機関が発行する適合証明書の入手、等

b) 製造事業者 - 電気用品安全法が定める検査設備の所有、等

罰則

電気用品安全法は日本政府が施行する強制法です。電気用品安全法に違反した届出事業者は経済産業省が課す罰則の対象となります。罰則には以下のものが含まれます。

a) １年以下の懲役若しくは１億円以下の罰金、又はこれの併科。

- 表示禁止命令に対する違反

- 回収命令に対する違反、等  

b) １年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、又はこれの併科。

- 違法表示の貼付

- 無表示製品の販売、等