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電気用品安全法 

PSEマーク

日本では、電気用品取締法が粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止する為に昭和36年に制定公布されましたが、それにより技術進歩及びメーカーの安全意識の向上は促され、製品の安全レベルも高まりました。.

　

そして平成１１年８月、現状の製品安全レベルを維持し、政府による直接的な規制の緩和を目的とした電気用品取締法の改正案が公布され、その結果、電気用品安全法が制定されました。

　

電気用品安全法は経済産業省が管轄する強制法です。

現法：           

     電気用品安全法　

     施行期間：平成13年4月以降

　

旧法：

     電気用品取締法　　

     施行期間：昭和36年4月～

                 平成13年3月

 

 

　

ULが電気用品安全法に基づくメーカーのPSEマーク表示をサポートします。 

　

　

ULは昭和59年以来、日本市場における製品の製造・販売に必要とされる適合性評価サービスを提供してまいりました。弊社の経験豊かな日本人スタッフが電気用品安全法に関する業務をお手伝いいたします。電気用品安全法の全事業区分にわたり登録を受けている米国ULに加え、ULの日本現地法人であるUL Japanも小形単相変圧器および放電灯用安定器、交流用電気機械器具の検査機関として登録されており、それらの技術基準適合性検査の実施と適合証明書の交付サービスを提供しております。

 

UL Japanのウェブサイトもご参照ください。

http://uljapan.co.jp/